Ａ、ＢおよびＣは費用を出し合って、別荘地である甲土地および同地上に築造された乙建物を購入し、持分割合を均等として共有名義での所有権移転登記を行った。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当ですか。
Ｃが甲土地および乙建物にかかる自己の持分をＤに譲渡し、その旨の登記がなされたが、ＣＤ間の譲渡契約は錯誤により無効であった。この場合、ＡおよびＢは、自己の持分が害されているわけではないので、単独でＤに対してＣＤ間の移転登記の抹消を求めることはできない。
正答率：427/594(71%)
