Ａ、ＢおよびＣは費用を出し合って、別荘地である甲土地および同地上に築造された乙建物を購入し、持分割合を均等として共有名義での所有権移転登記を行った。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当ですか。
甲土地および乙建物にかかる管理費用について、ＡおよびＢはそれぞれの負担部分を支払ったが、資産状況が悪化したＣはその負担に応じないため、ＡおよびＢが折半してＣの負担部分を支払った。この場合、Ｃが負担に応ずべき時から１年以内に負担に応じない場合には、ＡおよびＢは、相当の償金を支払ってＣの持分を取得することができる。
正答率：478/699(68%)
