Ａ電力株式会社は、新たな原子力発電所の設置を計画し、これについて、国（原子力規制委員会）による原子炉等規制法（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）に基づく原子炉の設置許可を得て、その建設に着手した。これに対して、予定地の周辺に居住するＸらは、重大事故による健康被害などを危惧して、その操業を阻止すべく、訴訟の提起を検討している。この場合の訴訟について、次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当ですか。
原子炉設置許可の取消訴訟の係属中に原子炉の安全性についての新たな科学的知見が明らかになった場合には、こうした知見が許可処分当時には存在しなかったとしても、裁判所は、こうした新たな知見に基づいて原子炉の安全性を判断することが許される。
正答率：306/357(85%)
