Ａ電力株式会社は、新たな原子力発電所の設置を計画し、これについて、国（原子力規制委員会）による原子炉等規制法（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）に基づく原子炉の設置許可を得て、その建設に着手した。これに対して、予定地の周辺に居住するＸらは、重大事故による健康被害などを危惧して、その操業を阻止すべく、訴訟の提起を検討している。この場合の訴訟について、次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当ですか。
当該原子炉の設置については、原子炉等規制法に基づく許可がなされている以上、Ｘらは、国を被告とする許可の取消訴訟で争うべきであり、Ａを被告とする民事訴訟によってその操業の差止めなどを請求することは許されない。
正答率：329/438(75%)
