印鑑の製造販売業、文房具の販売業等を営む甲社（課税事業者である内国法人）が行った次の取引等について、該当するものを選びなさい。なお、取引等は、すべて国内において行われたものであり、輸出免税の対象となる取引はない。
甲社が製造した印鑑の売上高のうち、取締役Ｚからの注文による実印の売上高（取締役Ｚは法人税法第２条第15号（定義）に規定する役員であり、同人に対する実印の売上げは、消費税法第28条第１項（課税標準）に規定する「その対価の額が当該譲渡の時における当該資産の価額に比し著しく低いとき」に該当するものである。
正答率：497/881(56%)
