司法書士又は司法書士法人の業務に関する次の記述は、正しいですか。
司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務を行うためには、その使用人のうちに司法書士法第３条第２項に規定する司法書士があれば足り、その社員のうちに同項に規定する司法書士があることを要しない。
（参考）司法書士法第３条第２項「前項第６号から第８号までに規定する業務（以下「簡裁訴訟代理等関係業務」という。）は、次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができる。」同項第１号「簡裁訴訟代理等関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。」同項第２号「前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。」同項第３号「司法書士会の会員であること。」
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