司法書士法務太郎は、甲土地の所有権の登記名義人であるＡと乙土地の地上権の登記名義人であるＢから、次のアからカまでの事情を聴取するとともに、聴取した事情に基づき、甲土地にＢを権利者とする用益権の設定の登記をしたいが、その登記をすることができるかどうかを教えてほしいとの相談を受けたことから、どのような用益権を設定すべきかについて検討した上、回答することとした。後記の回答のうち、司法書士法務太郎の回答として正しいものは、どれか。
＜Ａ及びＢから聴取した事情＞
◆甲土地の地目は雑種地であり、現在、Ａが駐車場として使用している。
◆用益権の設定の契約及び当該用益権の設定の登記の申請は、ＡとＢが行う。
◆用益権の設定の目的は、Ｂにおいて、甲土地の東側１メートルの範囲に、乙土地上のＢ所有の設備から引いた地中電線路を埋設することにある。
◆用益権は、甲土地の東側１メートルの範囲にのみ設定するものとし、当該用益権の設定のために分合筆等の甲土地についての表示に関する登記は、しない。
◆用益権の存続期間は、50年とし、乙土地の地上権の存続期間内にとどめる。
◆Ｂは、設定した用益権に基づく甲土地の使用収益の対価として、年１万円をＡに支払う。
正答率：248/435(57%)
登記をすることができません。なぜなら、Ｂは、乙土地の所有権者ではないからです。
登記をすることができません。なぜなら、甲土地の一部に対する用益権の設定となるからです。
登記をすることができます。その際、用益権の設定の目的は、登記事項とはなりません。
登記をすることができます。その際、『存続期間 50年』を登記事項とすることができます。
登記をすることができます。その際、Ｂの住所は、登記事項とはなりません。
