Ａ電力株式会社は、新たな原子力発電所の設置を計画し、これについて、国（原子力規制委員会）による原子炉等規制法（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）に基づく原子炉の設置許可を得て、その建設に着手した。これに対して、予定地の周辺に居住するＸらは、重大事故による健康被害などを危惧して、その操業を阻止すべく、訴訟の提起を検討している。この場合の訴訟について、次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当ですか。
事故により生命身体の安全に直截的かつ重大な被害を受けることが想定される地域にＸらが居住していたとしても、そうした事故発生の具体的な蓋然性が立証されなければ、原子炉設置許可の取消しを求めて出訴するＸらの原告適格は認められない。
正答率：316/381(82%)
