2級 2013年1月 問題 56 第1問 問題

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「本特例」という)において、本特例の適用を受けることによって減額できる宅地面積および減額割合に関する次の記述は、適切ですか。

特定事業用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、400㎡を限度として80%相当額が減額できる。

正答率:1381/1681(82%)