Ｓ社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの事業年度における資料が以下のとおりであった場合、この事業年度における法人税の課税所得金額として、最も適切なものはどれですか。
会計上の当期純利益金額 10,000千円
税務上の調整金額
減価償却費の償却超過額（損金不算入） 500千円
損金不算入となる租税公課 3,500千円
受取配当金に係る益金不算入金額 1,000千円
正答率：588/1429(41%)
Ｓ社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの事業年度における資料が以下のとおりであった場合、この事業年度における法人税の課税所得金額として、最も適切なものはどれですか。
会計上の当期純利益金額 10,000千円
税務上の調整金額
減価償却費の償却超過額（損金不算入） 500千円
損金不算入となる租税公課 3,500千円
受取配当金に係る益金不算入金額 1,000千円
正答率：588/1429(41%)
