居住者である個人の平成21年中の金融商品取引に係る課税関係に関する次の記述は、適切ですか。上場株式の配当所得は、申告分離課税を選択し確定申告を行うことで、上場株式や公募株式投資信託の譲渡損失との損益通算が可能である。
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