2級 2007年5月 問題 36 第2問 問題

個人(発行済株式総数の5%以上を保有する大口株主を除く居住者)が、平成19年中に内国法人から受ける剰余金の配当等の課税関係に関する次の記述は、正しいですか。

すべての株式の配当金については、その金額の多寡にかかわらず、確定申告不要を選択できる。

正答率:965/1433(67%)