平成22年中に住宅（認定長期優良住宅に該当しない）を取得し、居住の用に供して住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、住宅借入金等の年末残高の5,000万円以下の部分につき【 1.0％ 】の税額控除が受けられる。
