「適切でない」が正解。原則として免税事業者となるが、納税義務が免除される場合であっても、「消費税課税事業者選択届出書」を所轄税務署長に提出して、課税事業者となることもできる。また、特例により、課税事業者を選択しなくても、課税事業者となる場合もある。
